新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、労働をめぐる問題について弁護士が無料で応じる電話相談が行われ、収入が減って先が見通せなくなっているといった相談が寄せられていました。
無料の電話相談は労働問題に詳しい弁護士でつくる団体が全国一斉に行っていて、このうち、道内で小中学生などを対象にした習い事の講師をしているという人からは「先月は小中学校の休校に伴って習い事の教室が休みになり、収入がなくなった。今月から再開されるが、生徒は減っていて、今後の生活が不安だ」という相談が寄せられました。
相談を受けた弁護士は最低限の収入を補償するよう他の労働者とともに事業者に交渉することや、緊急に資金が必要な場合は個人事業主を対象にした融資制度があることなどを助言していました。
また、政府が所得が減少した世帯に現金を給付する制度を検討していることにも触れていました。
加藤丈晴弁護士は「収入減や雇い止めなど、労働者にさまざまな問題が起きていると思う。あきらめないで相談してほしい」と話していました。
電話相談はきょう午後5時まで行われ、電話番号は011ー218ー7013です。
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April 05, 2020 at 10:27AM
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