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税務署の「無料相談」に注意! 追徴課税されることも! - ダイヤモンド・オンライン

橘慶太

たちばな・けいた

[税理士]

税理士。円満相続税理士法人代表
中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位)。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。

税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。

2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力する。週刊ポストや日本経済新聞、朝日新聞など、さまざまなメディアから取材を受けている。

限られた人にしか伝えることができないセミナーよりも、より多くの人に相続の知識を広めたいという想いから、2018年にYouTubeを始める。自身が運営する【円満相続ちゃんねる】は、わかりやすさを追求しつつも、伝えるべき相続の勘所をあますところなく伝えていると評判になり、チャンネル登録者は4万8000人を超え、「相続」ジャンルでは日本一を誇る。

  • ぶっちゃけ相続

    日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!

    YouTubeチャンネル登録者数4万8000人、相続相談実績5000人超!

    「認知症と診断されたら相続対策はほとんどできない」

    「介護の苦労は報われない」

    「両親と同居している兄弟は預金をネコババする?」

    「次男には1円も相続させないってできるの?」

    「これが届いたら、あなたは税務署にマークされています」

    相続のリアルをぶっちゃけます!

コロナ禍では、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。
相続税は、1人につき1回しかかからない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。
本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、日本一の相続専門YouTuber税理士の橘慶太氏。チャンネル登録者数は4.8万人を超え、「相続」カテゴリーでは、日本一を誇ります。また、税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。初の単著『ぶっちゃけ相続 日本一の相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます!』も出版し(12月2日刊行)、遺言書、相続税、不動産、税務調査、各種手続きという観点から、相続のリアルをあますところなく伝えています。

Photo: Adobe Stock

税務署の「無料相談」を過信してはいけない

 「相続税の申告は、税理士の力を借りずに自分でやりたい」という方もたくさんいます。不可能ではありません。

 何を隠そう、相続税申告書の作り方は、税務署に行けば無料で教えてもらえます。

 しかし、当然ですが、税務署では相続税の負担が少なくなる遺産の分け方や、二次相続の対策などは教えてもらえません。

「名義預金かもしれない預金がある」と伝えれば、間違いなく「それは相続税の計算に織り込むか、場合によっては贈与税の期限後申告をしてください」と言われます。

 このことを踏まえると、「(1)相続税の有利不利は(二次相続も含め)一切考えなくて良い、(2)相続税の税務調査で問題になることが一切ない」という条件を満たす方であれば、税務署に相談しつつ、自分で相続税の申告をするのもありでしょう。

 しかし注意点があります。

 税務署からアドバイスを受けて作成した申告書に不備があった場合、後々トラブルになっても税務署は一切責任を取ってくれません。

 これまで「税務署の指導の下に作成した申告書に間違いを指摘され、追徴課税されました」という相談を何件か受けたことがあります。その方は、アドバイスをした税務署の人の名前を控えていたので、私が代わりに直談判をしました。

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November 28, 2020 at 02:00AM
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