新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受け、７日午後にも発令される見通しとなった緊急事態宣言。大阪市北区のオフィス街では、緊急事態宣言を受けて在宅勤務を導入する企業の社員らから「うまくいくだろうか」との声が上がった。
すでに企業には在宅勤務の動きが広がっているが、緊急事態宣言を受けて本格的に導入する企業も多い。
大阪市内の保険代理店では、緊急事態宣言の発令後、持病を持つ社員らは在宅勤務に、それ以外の社員は複数のチームに分けて週ごとに出勤するという。勤務する男性（６２）＝神戸市垂水区＝は「電話やメールでお客さまとやり取りすることになるが、信用第一の仕事なのでうまくいくのか心配だ」と漏らした。
堺市の不動産会社でも、緊急事態宣言を受けて在宅勤務に切り替わる予定だ。シフト制で社内には数人が待機し、それ以外の社員は在宅勤務する。社員の男性（３４）は「お客さまとは電話やメールでやり取りができるが、業界全体の売り上げが著しく下がっている。いつまで続くのか」と不安な思いを口にした。
一方、在宅勤務が難しい職場もある。建築関係の会社に勤務する山本真也さん（３０）＝大阪市浪速区＝は「昨日、これまで通りこまめな手洗い、うがいを徹底してほしいと社員全員に呼びかけがあった。しばらく様子を見て対応を決めると思う」と話した。
国が定めた緊急事態宣言のガイドラインでは、通所・短期入所の介護施設が使用制限を要請する対象とされていたが、大阪府の吉村洋文知事は６日、高齢者施設は除外すると明言。高齢者介護を維持するために判断したという。
府内に複数の介護施設を展開する医療法人「敬英会」では、使用制限の要請・指示に備えて対応をシミュレーションしてきたといい、光山（みつやま）誠理事長が「まずは良かった」と胸をなでおろした。一方で、全国各地の施設でクラスター（感染者集団）が発生していることを懸念し、「事業所の判断で自主的に抑制することも必要。どう対応するか検討する」と話した。
すでにデイサービスやショートステイの利用を自主的に制限する動きは広がっている。「認知症の人と家族の会」大阪府支部の西川勝代表は「困っている人がたくさんいる」と訴える。こうしたサービスを利用することで介護者は息抜きの時間を確保できており、「在宅介護を続ける自信がなくなってきた」「困りごとを訴えるところもない」といった声が寄せられているという。
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April 07, 2020 at 03:41PM
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