新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日弁連＝日本弁護士連合会は、個人や事業者のさまざまな法律問題に、弁護士が無料で相談に応じる全国一律の窓口を20日から設けました。
東京 千代田区の日弁連では、20日正午から全国一律の相談窓口を設置し、早速各地から相談の申し込みが寄せられました。
給与の減少や解雇など個人の労働問題や、外出自粛が続く中で懸念されているＤＶ＝ドメスティック・バイオレンス、また、事業者からも資金繰りや、従業員の雇用などについて、弁護士が広く相談に応じるとしています。
日弁連の荒中会長は「経済活動や市民生活で、さまざまな制約がある中、労働問題や人権侵害にあたる行為が起きやすくなっている。弁護士に相談すべきなのか迷う人もいるかもしれないが、まずは相談してほしい」と話しています。
相談の申し込みは電話とウェブサイトで受け付けることにしていて、電話での受け付けが0570－073－567で、平日の正午から午後２時までです。
また、日弁連のホームページでも24時間、受け付けます。
申し込みを受けたあと、相談内容に応じて、それぞれの地域の担当の弁護士から連絡するということです。
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April 20, 2020 at 01:20PM
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日弁連 無料の法律相談 全国一律の窓口開設 新型コロナ - NHK NEWS WEB
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