「楽天市場」の送料をめぐり、楽天が一律に無料化を導入する計画を見直したことを受けて、公正取引委員会は10日、送料無料化を停止させるために独占禁止法に基づいて裁判所に申し立てていた緊急停止命令を取り下げました。
「楽天市場」で一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、楽天は当初、今月18日から「送料込み」の料金体系に統一する計画でしたが、公正取引委員会は先月、出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして送料無料化を停止させるため独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てていました。
しかし楽天は今月６日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って店舗で人員不足などの影響が出ていることを理由に、一律で無料化を導入する計画を見直して対応できる店舗から始めることを明らかにし、公正取引委員会は10日、緊急停止命令の申し立てを取り下げました。
公正取引委員会は10日、裁判所で行われた手続きの中で、無料化への参加は店舗側がみずから判断して選択できることを確認したとしたうえで、「当面は一時停止を求める緊急性が薄れるものと判断した」としています。
楽天は計画見直しについて新型コロナウイルスの感染拡大を重視したと強調し、「無料化の取り組みに法令上の問題はないと考えている」と説明していて、公正取引委員会は引き続き調査を継続する方針です。
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March 10, 2020 at 03:22PM
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公取委 緊急停止命令取り下げ 楽天送料一律無料化見直し受け - NHK NEWS WEB
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