
楽天(東京)の送料無料プランを実施させないことを命令する緊急停止命令を出すよう東京地裁に求めていた公正取引委員会が、申し立てを取り下げたことがわかった。楽天が当初予定していた18日からの一律導入の見送りを表明したため、公取委は楽天が出店者側にプランを強制するものではなくなったと判断した模様だ。
楽天は、運営する通販サイト「楽天市場」で一定額以上を購入すると送料無料となるプランを、18日から実施するとしていた。これに対し公取委は、出店者側に一方的に送料の負担を強いるため、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)の疑いがあると判断。立ち入り検査を実施し、その結果が出るまでプランの実施中止を求め、緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てていた。
一方、楽天は6日の記者会見で…
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March 10, 2020 at 03:00PM
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楽天への「送料無料」停止命令の求め、公取委が取り下げ - 朝日新聞
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