今話題のマイナンバーカード。子どもの分も作るべきでしょうか？（ファイナンシャルフィールド） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

マイナンバーカード保有者に対して、最大2万円分の「マイナポイント」を付与するとの方針が話題となっています。政府は、これまでもさまざまな普及促進策を講じてマイナンバーカードの保有を推進してきました。ここでは、子どもの分のマイナンバーカードを作成するメリットや作成時の注意点などについて、再度確認してみたいと思います。 ※この記事は、2021年11月25日時点の情報を基に執筆しています。

マイナンバーカードの交付率

総務省の公表値によると、2021年11月1日時点のマイナンバーカードの交付率は、全人口に対して平均39.1％とのことです。マイナンバーカードの年齢・男女別交付率

総務省　「マイナンバーカードの市区町村別交付枚数等について（令和3年11月1日現在）」より一部抜粋し、筆者作成全人口の平均交付率の39.1％に対して、19歳以下の未成年者への交付率は全ての年齢別で平均を下回る数値となっています。もちろん、マイナンバーカードを実際に利用するケースが少ないという理由もあると思いますが、交付率向上のためには、これらの子どもに対する交付率を高めていくことも必要となるでしょう。ちなみに最も交付率が高い年齢は、60～64歳で交付率は46.7％となっています。

新型コロナウイルス感染拡大に対応する経済対策

新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策の1つとして、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与が話題となっています。少々複雑ではありますが、以下の3つで最大2万円分のマイナポイントが付与されるとのことです。（1）新たにマイナンバーカードを取得した人に5000円分（2）マイナンバーカードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分（3）預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分ちなみに、上記（3）預貯金口座とのひも付けとは、簡単にいえば預貯金の口座がある金融機関にマイナンバーを届け出ることを指します。これは今回始まったことではなく、以前から金融機関は法令で口座を開設したり、住所や名前の変更手続きをした際に、マイナンバーの届け出を依頼しています。ただし、届け出は任意のため、お願いだけをしていたのが実情のようです。今回の経済政策の場合、マイナポイントの付与はマイナンバーカードの所有者ごととなりますので、子どもがマイナンバーカードを所有した場合にも対象となります。子どもの分のマイナポイントの受取方法などは、後日詳細が決定次第、確認をお願いいたします。

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