農水省がEUを“真似た”戦略案を作る理由（Wedge） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

　農水省が現在、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～」の中間とりまとめ案についてパブリックコメントを実施しています（12日まで）。

　この案、あまりにも実効性に欠けるため、今年9月の国連食料システムサミットや11月のCOP26（第26回気候変動枠組条約締約国会議）で政治家がもっともらしい演説をぶちたいためのものではないか？　そんな疑いすら持たれています。前回、有機農業の観点から問題点をお伝えしました。今回は、EUのグリーン政策を形式的に真似ることが、日本の農林水産業になにをもたらすのか、整理します。

EUの戦略はたしかに立派だが……

　EUは2020年5月、「Farm to Fork Strategy」（ファームトゥフォーク、農場から食卓までの戦略）を公表しました。フェアで健康的、かつ環境フレンドリーなフードシステムを目指す、とうたいます。具体的な目標として、2030年までの化学農薬50％削減、肥料の20％削減、有機農業面積25％以上という目標を掲げています。　日本のみどりの戦略中間とりまとめ案では、2050年までに化学農薬使用量（リスク換算）の50％低減、化学肥料使用量30％低減、耕地面積における有機農業の取組面積25％までの拡大、農林水産業のCO2ゼロエミッション化などのKPI（重要業績評価指標）を掲げています。EUの戦略も挙げ、「我が国も国際環境交渉や諸外国の農薬規制の拡がりにも的確に対応していく必要がある」と明記しています。　昨年11月、農水省に戦略本部が設置され今年1月、2月に意見交換会を計20回にわたって開催して学者や農業者などの意見を聞き、3月に中間とりまとめ案を公表。5月に策定予定と、すさまじいスピードで決まりつつあります。　しかし、EUの戦略はそのような付け焼き刃ではありません。農薬の規制見直しは2009年の指令から、化学肥料の削減は1990年代から行われており、有機農業振興策も古くから続いています。今回の戦略は、それらに加えて気候変動の緩和策や適応策、食品ロス削減、消費者に対する食生活変更（牛肉や豚肉などのいわゆるレッドミート、加工肉を減らし野菜や果物などを多く摂る）の要請までも盛り込んだ包括的なものです。　EUの戦略は多岐にわたってよく練られており、理念が感じられ国連のSDGs（持続可能な開発目標）にも沿って、非常に立派なものです。日本も見習うべき点が多いのはたしか。しかし、EUで掲げられる「理念」と「実態」は別物であるところに注意が必要です。

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