総務省は７日、携帯電話の販売手法見直しを議論する有識者会議を開いて報告書案をまとめた。販売店が端末本体の代金に含まれていない手数料などを「頭金」と表記して販売するのは利用者の混乱を招くとして、是正を要請した。一般からの意見も募集した上で近く正式に取りまとめる。
スマートフォンなどの店頭販売では、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクといった携帯会社が公表している価格とは別に、販売店の利益が「頭金」として上乗せされているケースが多い。金額は販売店が独自に設定できる。
ただ一般的に「頭金」は商品の購入代金の一部を指すもので、携帯業界で慣行となっているような表記は利用者に誤認を与える懸念がある。報告書案では、料金の透明化を促すことが必要だと判断した。
また電話番号を変えずに別の携帯電話会社に乗り換える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」で、インターネットで手続きすれば、手数料を無料にすることも盛り込んだ。
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September 07, 2020 at 08:36PM
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携帯「頭金」の表記是正へ 番号持ち運びネットは無料 報告書案 - SankeiBiz
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