楽天の“送料無料” 公取「実態見て判断」 - NHK NEWS WEB

楽天がネット通販サイトで一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、独占禁止法違反の疑いで調査している公正取引委員会は、不当に不利益を与える実態があるかどうかを見て判断する方針を改めて強調しました。

楽天は来月18日からネット通販サイト「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は独占禁止法で禁じられる「優越的地位の乱用」の疑いがあるとして調査を進めています。

これに対して、楽天の三木谷浩史社長は、消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで予定どおりに送料を無料にする方針を示しました。

そのうえで、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的地位の乱用にはあたらない」という認識を示しました。

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February 19, 2020 at 04:28PM
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