楽天の送料無料化「緊急停止命令」…公取委１６年ぶり申し立て - 読売新聞

　通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が３月１８日から予定する送料無料化を巡り、公正取引委員会は２８日、独占禁止法の規定に基づき無料化の一時停止を命じる緊急停止命令を出すよう東京地裁に申し立てた。公取委による申し立ては２００４年６月以来、１６年ぶり。

　楽天は昨年８月、１店舗で税込み３９８０円以上を購入した場合、一部地域を除き出店者側の負担で送料を一律無料とする計画を発表。同年１２月、各出店者に今年３月１８日からの開始を通知した。

　公取委は２月１０日、無料化は楽天が有利な立場を利用し、出店者に不利益を与える「優越的地位の乱用」にあたるとして、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで楽天を立ち入り検査した。これに対し、楽天の三木谷浩史会長兼社長は同月１３日の記者会見で、「送料無料」の表記を「送料込み」に変更した上で、予定通り実施する方針を表明していた。

　公取委は、「送料込み」の表記でも一定額以上の購入者には出店者が別途送料を請求できないため、実質的に無料化と変わらないと判断。排除措置命令などの行政処分には時間を要することから、より簡素な手続きで違法行為を停止させられるよう、今回の申し立てに踏み切った。

　楽天は「申し立てを真摯（しんし）に受け止め、裁判所の手続きに適切に対応するが、（送料無料化に）法令上の問題はないと考えている」としている。

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